沖縄県経営者協会

事業案内

経営懇話会

(原則として毎月1回開催)

主として政治、経済、経営、労務、リーダーシップの諸問題をテーマに斯界の権威者の講演を中心とする経営者の勉強会で、昼食会を兼ねた経営者相互の親善交流および連携協力の場としてもご活用いただいています。

 

業種部会

(原則として毎月1回開催)

会員企業の経営改善に資するため、夫々の業界の業況や労働情勢等に関する情報交換や研究会および人事労務管理上の経験交流の場として活用。各業界の共通問題 につき共通認識に基づいた業種別連携活動ないし当協会の事業活動に反映させてその解決をはかるために開かれる会合です。

 

かりゆし塾

(講座は、年6回開催)

地域独特の産業・文化を振興して、国際社会で真に誇り得る自主自立の活力がある地域づくりを目的に平成2年より実施された。21世紀の新しいふるさと沖縄をつくるために、豊かな感性を持ち、確実に成果をあげていける有為な地域リーダーを養成している塾です。

 

女性リーダー部会

女性中堅社員の能力開発とリーダーの育成をはじめ、女性の仕事に対する意識を改革するとともに、共通の問題に関する情報、意見の交換、経験の交流、調査研究 を行ない、業種間、企業間の連携を密にし、女性中堅社員の真の活性化を図ることを目的に2ヶ月に1回開催しております。

 

教育研修事業

経営者、経営幹部、管理者を対象に開催している講座、セミナーの主なるものは次のとおりです。
沖縄県経営者大会、実践経営塾、後継者育成セミナー、第一線管理・監督者研修、 かりゆし塾、 労働法講座等。

 

委員会活動

企業経営および経済の環境整備などの共通課題を専門分野別に分け、経営者の意見を集約するなどして調査研究を行ない、その成果を会員企業の参考に供するとともに、必要に応じ外部の関係機関に対する協会の要請ないし提言として提起するために、専門委員会を設置しております。

 

調査研究活動

国の内外ならびに本県の産業経済・経営・労働関係の情勢に関する情報・資料の収集をはじめ、県内企業の労働条件および賃金実態の調査等を定期的に行ない、調査結果を無償で会員に提供しています。

 

無料法律相談

経営者のための無料法律相談を開催しております(主に人事労務関係)。沖縄県経営法曹会議の先生方と専門コンサルタントの先生がご相談に応じます(秘密は厳守いたします)。

 申込方法:所定の申込用紙があります。事務局までお問い合わせの下さい。申込用紙をご記入の上、沖縄経協事務局までお申込み下さい。相談費用は無料です。

主な相談内容は、就業規則に関する問題、労働時間と休日・休暇、賃金、定年・退職・懲戒処分、雇用対策と解雇、配転・出向・転籍、労働災害、パートタイマー、集団的労使関係 等。

<協賛:沖縄県経営法曹会議>

 

広報活動

  1. 当協会発行の月刊誌「経営」は主として、政治、経済、経営労働、人事労務管理に関する専門的知識・情報を収録し経営者はもとより管理者の自己啓発に役立つよう編集されていて、広くご愛読いただいています。
  2. 経営者・管理者が必要とされる産業経済、経営、労働経済、人事労務管理棟に関する各種専門書や文献(労働関係法令や判例、統計を含む)および研修用ビデオ・ライブラリーを当協会事務局に備えつけて随時ご利用いただいていますし、また経団連発行の同種参考書の在庫を揃えつけ希望者に頒布しています。

 

その他会議

  1. 当協会が経営者の意見を代表して参画している主な外部機関は次のとおりです。
    • 沖縄県振興開発審議会
    • 沖縄県国際交流・人材育成財団
    • 沖縄県労働委員会(当協会は唯一の使用者委員推薦団体)
    • 沖縄地方労働審議会
    • 沖縄地方最低賃金審議会
    • 沖縄観光コンベンションビューロー
    • 沖縄雇用開発協会
    • 沖縄県医療福祉事業団
    • その他多数
  2. 国ならびに県の関係行政当局者との懇談会を随時開催し、行政施策の策定運用等につき経営者の意見を反映させることもすすめています。
  3. なお、日本経団連や九州経営者協会を通じて、他府県の経営者団体との交流連携や地域活性化に向けての経験交流もすすめています。

 

協力相談活動

協力事務局においては、会員企業がかかえている諸問題につき何時でも個別的なご相談に応じ、その解決策について協力いたしますので、問題の大小に関わらずお気軽にご相談下さい。

(一社)沖縄県経営者協会
〒901-0152沖縄県那覇市字小禄1831番地1
Tel. 098-859-6151    Fax. 098-859-6153